弁 護 士 費 用

ご相談料及び各種費用は、次のとおりとなっております。

以下に示す費用(相談料、手数料、着手金、成功報酬)のほか、印紙代、印刷費等の実費や遠隔地対応等のための日当が発生した場合には、別途請求させていただきます。

ご相談料

 まずは、お困りの案件の内容について弁護士にお話しください。

 一般的なものであれば、できる限りその場でご助言いたします。

 また、弁護士に処理を依頼すべきか否かについてもお話いたします。

 法律相談料・・・30分5500円


犯罪被害に遭われた被害者の方につきましては、初回相談料は無料とさせていただきます。

※ ご相談に引き続いて以下の②又は③の内容をご依頼いただいた場合には、相談料は無料とさせていただきます(②、③の費用に含まれる扱い)。

② 各種事件の処理・対応

■ 刑事弁護 ※ 逋脱事件を除く

起訴前の対応】 

  初回接見費用

  ・基本額・・・5万5000円~

   ※ ご依頼により着手金が発生した場合は無料(着手金に含まれる扱い)といたします。


 ◇ 着手金

  ・事案が簡明な事件・・・33万円~

     事実関係に大きく争いがなく情状立証が主となるような事案

  ・事案が簡明でない事件・・・55万円~

     事実関係を大きく争うような事案

  ・身柄開放請求・・・上記に加えて5万5000円~

    ※ 勾留理由開示請求、勾留決定に対する準抗告、勾留取消請求、勾留執行停止の申立


 事後報酬

  ・起訴されなかった場合 事案が簡明な事件・・・33万円~

              事案が簡明でない事件・・・55万円~

  ・略式請求で終了した場合 事案が簡明な事件・・・22万円~

               事案が簡明でない事件・・・44万円~ 

  ・勾留期間満了前に身柄が解放された場合・・・11万円~

【起訴後の弁護】

 ◇ 着手金

  ・事案が簡明な事件・・・33万円~

     事実関係に大きく争いがなく情状立証が主となるような事案

  ・事案が簡明でない事件・・・55万円~

     事実関係を大きく争う事案、公判開廷数が多数となる事案など

  ・保釈請求・・・上記に加えて11万円~


 事後報酬

  事案に応じて以下のA~Cを合算した額となります。


  A 懲役・禁錮の求刑について

   ・無罪又は罰金のみとなった場合・・・110万円~

   ・執行猶予が付された場合

       事案が簡明な事件・・・33万円~

       事案が簡明でない事件・・・55万円~

   ・執行猶予が付されなかったが求刑より減軽された場合

       事案が簡明な事件・・・22万円~

       事案が簡明でない事件・・・44万円~


  B 罰金の求刑について

   ・無罪となった場合・・・求刑された罰金額の15%(最低55万円)

   ・求刑より減軽された場合・・・求刑と判決の差額の15%(最低11万円)

   

  C 身柄拘束(勾留)について

   ・保釈が認められた場合・・・22万円~ 

事案の難易度(裁判員対象事件等の重大事件、被害者多数、執行猶予中又は経過直後の場合など)によっては着手金又は報酬の額を調整させていただくことがあります。

■ 逋脱《脱税》事件

起訴前(反則調査・告発後の捜査)の対応】 

 ◇ 着手金

  ・事案が簡明な事件・・・66万円~

    ※ 事実関係に大きく争いがなく情状立証が主となるような事案

  ・事案が簡明でない事件・・・88万円~ 

    ※ 事実関係を大きく争うような事案


 ◇ 事後報酬

  ・告発(起訴)されなかった場合・・・110万円~ 

【起訴後の弁護】

 ◇ 着手金  

  ・第一審  事案が簡明な事件・・・88万円~

          事実関係に大きく争いがなく情状立証が主となるような事案          

        事案が簡明でない事件・・・110万円~

          事実関係を大きく争う事案、公判開廷数が多数となる事案など

         

  ・控訴・上告審・・・各44万円~


 ◇ 事後報酬

  以下のA及びBを合算した額となります。

  A 懲役・禁錮の求刑について

   ・無罪となった場合・・・110万円~

   ・罰金のみとなった場合・・・求刑された罰金額の15%(最低110万円)

   ・執行猶予が付された場合・・・55万円~

   ・執行猶予が付されなかったが求刑より減軽された場合・・・33万円~


  B 罰金の求刑について

   ・無罪となった場合・・・求刑された罰金額の15%(最低55万円)

   ・求刑より減軽された場合・・・求刑と判決の差額の15%(最低55万円)

※ 事案の難易度(争点が多岐に渡る場合、執行猶予中又は期間経過直後の場合等)によっては着手金又は報酬の額を調整させていただきます。


■犯罪被害に遭われた被害者の方について

 

◇ 相談料

 ・初回相談料=犯罪被害に関するものは全て無料

   ※ 犯罪被害に関するご相談は、電話でも承ります。

     ただし、金沢弁護士会の支援制度を利用するため、氏名等を確認させていただく必要がございます旨、ご了承ください。

   ※ ご依頼に至らずご相談が複数回に及ぶ場合は相談料が発生する場合がございます。


◇ 着手金

 以下の各犯罪の被害について日弁連犯罪被害者援助制度等の対象)

    =原則として 無 料

     生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪

    《例》 傷害、殺人、誘拐、監禁、痴漢、盗撮、強制わいせつ、強制性交等、

      自動車運転過失致死傷…など

     配偶者暴力(DV)、ストーカー行為

  

  ※ 暴行、脅迫等については、一定の場合に対象となりますので、まずはご相談ください。

  ※ 一定の資力要件(預貯金等から治療費等を差し引いた額が300万以下)を満たす必要があります。

    この要件は相談者ご本人のみに関するものなので、ご家族等に資力調査が及ぶことはございません。

   ※ 被害者本人のほか、その親族(ご遺族)の方も利用できます。

   ※ 一定額以上の現実の利益(示談金等)を得た場合には着手金相当額をご負担いただく場合がございます。

   

 その他の事件(窃盗、横領等)

   事件の内容を踏まえ、個別に調整させていただきます。


◇ 事後報酬

  上記㋐の事件日弁連犯罪被害者援助制度等の対象

   日弁連の規定に照らして、原則として、

    現実に利益(示談金等)を得た場合のみ

  一定の割合で事後報酬を頂きます。

  

 ㋑ その他の事件

   事件の内容を踏まえ、個別に調整させていただきます。

 

■一般民事事件

 主な内容は以下のとおりです。記載のないものにつきましては、個別のご相談の際にお示しさせていただきます。 

【金銭の請求】

 ◇ 着手金

  経済的利益の額(請求額又は請求されている額)を基準に以下のとおり。   

         300万円以下・・・8.8%(最低22万円)       

 300万円超~3000万円以下・・・5.5%

   3000万円超~3億円以下・・・3.3%

            3億円超・・・2.2%


 ◇ 事後報酬

  認容額(回収額)を基準に以下のとおり。

         300万円以下・・・17.6%

 300万円超~3000万円以下・・・11%

   3000万円超~3億円以下・・・6.6%

            3億円超・・・4.4%


【任意整理】

 ◇ 着手金

  ・非事業者

    5社まで22万円

    さらに1社増加毎に4万4000円

  ・事業者、法人

    55万円~


 ◇ 事後報酬

  各減額分の11% 


【自己破産】

 ◇ 着手金

  ・非事業者

    22万円~44万円

  ・事業者、法人

    77万円~


 ◇ 事後報酬

  各着手金の2分の1程度


【個人再生】

 ◇ 着手金

  ・非事業者

    33万円~44万円

  ・事業者、法人

    110万円~   


 ◇ 事後報酬

  各着手金の3分の2程度


【過払金返還請求】

  原則・・・・・・・・回収額の22%

  ・訴訟を伴う場合・・・回収額の27%

■ 税務争訟

【税務調査段階】 

 ・意見書の作成・・・22万円~

【再調査の請求】

 ◇ 着手金

  ・基本額・・・33万円~


 ◇ 事後報酬

  以下の各部分の報酬を合算した額なります。

   経済的利益の額  300万円以下の部分・・・・・・・・・・・20%

            300万円超~3000万円以下の部分・・・15%

           3000万円超~3億円以下の部分・・・・・・10%

              3億円超の部分・・・・・・・・・・・・ 5%

【審査請求】

 ◇ 着手金

  ・基本額・・・55万円~

   ※ 再調査の請求から引き続きご依頼いただいた場合・・・44万円~


 ◇ 事後報酬

  以下の各部分の報酬を合算した額なります。

   経済的利益の額  300万円以下の部分・・・・・・・・・・・20%

            300万円超~3000万円以下の部分・・・15%

           3000万円超~3億円以下の部分・・・・・・10%

              3億円超の部分・・・・・・・・・・・・ 5%

【税務訴訟】

 ◇ 着手金

  ・1年目・・・110万円~

    ※ 審査請求から引き続きご依頼いただいた場合・・・88万円~

  ・2年目以降・・・毎年55万円~


 ◇ 事後報酬

  以下の各部分の報酬を合算した額なります。

   経済的利益の額  300万円以下の部分・・・・・・・・・・・20%

            300万円超~3000万円以下の部分・・・15%

           3000万円超~3億円以下の部分・・・・・・10%

              3億円超の部分・・・・・・・・・・・・ 5%

※ 事案の難易度(争点が多岐に渡る、複雑なスキームが絡む場合等)によっては着手金又は報酬の額を調整させていただきます。


■組織内調査

 ◇ 着手金

  事案毎に応相談

  ※ 調査内容や規模によって大きく異なってきますので、事案毎に調整させていただきます。


 ◇ 事後報酬

  タイムチャージ制・・・1時間当たり2万2000円~

  ※ 当該事案につきましては、原則としてタイムチャージ制とさせていただきます。

③ 着手前調査(複雑事案の事実関係・法律関係調査)

 税務争訟などの複雑な事案については、ある程度の事実関係調査(お預かりした資料の分析等)を先行して実施し、法的観点(裁判例等)を踏まえた個別の見通しを提示させていただいた上で③の内容のご依頼に進まれるか否かを判断していただくことも可能です。

※ その他、相続に関する預貯金の有無等に係る調査も対象です。

 個別事案の事実関係等調査費用・・・着手金の4分の1(最低5万5000円)~

※ 実地調査が必要な場合等は別途費用を調整させていただきます。

※ 着手金の額は上記②における分類に従います。

当該調査に引き続いて上記②の内容ご依頼いただいた場合には、当該調査に関する費用はに関するご依頼の着手金に含まれるものといたします。

※ 当該調査に関して簡易なメモをお示しすることはありますが、飽くまで説明の便宜のためものとなりますので、対外的にご利用いただくことはお控え願います。弁護士の意見を記載した正式な意見書をご所望される場合は、②の「意見書の作成」に準じてご依頼ください。 

〇 日当

 半日(往復時間~4時間・・・3万3000円~5万5000円       

 ・全日(往復4時間超)・・・・・・5万5000円~11万円

〇 各種弁護士費用について、状況により変更することがあります。